労働者派遣法について

リーマンショックがきっかけで、派遣社員の地位は向上したと言えます。今後も法整備を進めていただきたいです。

法整備が進み、派遣社員の地位も向上

労働者には大きく正規雇用、非正規雇用があります。正規雇用とはいわゆる正社員で、よほどのことがない限り解雇はされません。一方非正規雇用は雇用の調整弁ともいわれ、企業の業績悪化や固定費削減によって簡単に雇用関係が終了します。非正規雇用と言ってもパート、アルバイト、準社員、派遣社員といろいろありますが、その中で最も雇用が不安定なのが派遣社員と言えるでしょう。企業に直接雇用されているパートやアルバイトとは違い、特に企業の業績が悪くなくても簡単に契約終了という名目で更新されないことがあるからです。

しかしここ数年、そういった派遣社員の理不尽な雇い止めは減ってきています。きっかけは、2008年のリーマンショックでした。派遣切り、という言葉が流行ったほど、派遣社員の不安定な雇用が社会問題となりました。政府が派遣切り、雇い止めを食い止める政策を打ち出し、少しずつですが派遣社員の地位が安定しました。失業者が一気に増えればそれだけ失業給付も増えるわけで、社会全体の問題です。このように大きな犠牲を払ったことで法改正が進み、少しでも労働者が守られる方向に進んだことは、喜ばしいことと思います。しかしまだまだ安心はできません。同じような大不況になった時に、また派遣社員だけが職を失うことがないよう、今後も法整備を進めていただきたいと思います。

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